笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
４月からは県、政令指定都市で始まりますが、ほかの自治体も遅れて適用になる見込みであります。企業にとって面倒な仕組みとなっている、自治体による情報連携を制限する各自治体の審議会の諮問を経る仕組みをなきものにしようとする意図も働いているものと思われます。 問題点の２は、住民サービス低下の懸念です。
４月からは県、政令指定都市で始まりますが、ほかの自治体も遅れて適用になる見込みであります。企業にとって面倒な仕組みとなっている、自治体による情報連携を制限する各自治体の審議会の諮問を経る仕組みをなきものにしようとする意図も働いているものと思われます。 問題点の２は、住民サービス低下の懸念です。
◆内桶克之 委員 地域おこし協力隊の、こっちに来るときには、23区以外じゃなくて、都会的な政令都市とかそういうところも対象にしているのですが、なぜ、これは東京だけを対象にしているのか、説明をお願いしたいと思います。 ○益子 委員長 滝田憲二君。
ウグイス嬢の件につきましては、国の政令におきましても、ウグイス嬢の報酬につきましては公費負担ということでは想定はしてございませんので、公費負担には含まれないということでよろしくお願いします。 以上です。 ○議長（五十嵐清美君） ほかに質疑ございませんか。－－質疑がないようですから、第２款総務費の質疑を終結し、第３款民生費の質疑に入ります。 説明書は108ページから161ページです。
また、地方自治体には、現実的に関係性が強く、強い関係性で発せられます政令、省令について、現時点でまだパブリック・コメントに付されているような状態でございまして、今後さらなる具体的な中身が示されてくることで、より深い影響が考えられるのかなというふうに想定されております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
この点については、令和５年４月の導入時にはこの件の導入を見送るとしておりますけれども、都道府県政令指定都市では４月から導入予定であり、ほかの市町村においても導入時期が少し遅れるだけで導入が見込まれているものとされております。また、個人情報の扱いに関して、本人の同意権が極めて不十分なものであります。そのほかありますけれども、問題点を指摘いたします。
これに基づき、出産育児一時金の支給について健康保険法第101条の政令で定める金額として、健康保険法施行令第36条に規定する40万8,000円を48万8,000円とする一部改正が行われます。産科医療補償制度の加算対象となります出産育児一時金の支給額は、この金額に従来から規定された掛金１万2,000円を加算することで50万円となります。
年度結城市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）第 ６ 議案第５５号 令和４年度結城市水道事業会計補正予算（第２号）第 ７ 議案第５６号 令和４年度結城市公共下水道事業会計補正予算（第２号）第 ８ 議案第５７号 結城市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について第 ９ 議案第５８号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第１０ 議案第５９号 公職選挙法施行令の一部を改正する政令
報道によると、抗原検査キットは国が2,400万回分を買い取り、都道府県や政令指定都市及び保健所を設置する自治体に配分を決め、感染疑いのある患者への検査キットの配分方法は地方自治体が詳細を決めるが、発熱外来の負担軽減のため、薬局や公共施設などの配分や宅配を検討するよう自治体に促したとしています。古河市はこれに該当します。そのときはどのように配分し、市民に行き渡ったのでしょうか。 では、質問事項です。
平成28年２月までに10団体で25回の電子投票が実施され、現在は各政令都市団体、６団体が機械のトラブルで等でやっていないということがありました。 そこで、電子投票のメリット、これを３項目ほどお示ししたいと思います。１つは、選挙結果の判明が迅速かつ正確であるということです。２つ目が、有権者の意思を正確に反映するということです。疑問票や無効票の解決になると。
第４章雑則、焼却禁止、第16条の２第３号の「政令で定めるもの」が問題の政令の例外事項、（焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却）第14条であるということで、第16条の２の例外なので「焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却」と書かれており、そこだけを見ると「焼却禁止の例外」と、あたかもこれらの焼却が認められているかのような認識を受けるが、あくまでも罰則に付随する例外の施行令であります。
共同通信社は11月、全国都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象にアンケートを実施いたしました。教団や関連団体などと接点があった都道府県議は334人、うち自民党が８割を超え、知事13人、市長９人、自民党所属国会議員の半数近くに接点があったと発表しましたが、地方議員は調査をしていない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになったと、12月５日の茨城新聞の報道にあります。
年度結城市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）第 ６ 議案第５５号 令和４年度結城市水道事業会計補正予算（第２号）第 ７ 議案第５６号 令和４年度結城市公共下水道事業会計補正予算（第２号）第 ８ 議案第５７号 結城市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について第 ９ 議案第５８号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について第１０ 議案第５９号 公職選挙法施行令の一部を改正する政令
ちなみに、法律では、要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴など、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように、その取扱いを特に配慮を要するものとして、政令で定める記述等が含まれる個人情報をいうとあります。
本報告は、地方自治法第243条の３第２項の規定により、政令で定める経営状況を説明する書類を作成し、議会に提出することが義務づけられていることから、令和３年度事業及び令和４年度事業計画を報告するものであります。 次に、報告第７号 健全化判断比率の報告についてであります。
その結果、一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに政令で定める書類、基金の運用状況に関する調書はいずれも関係法令の規定に従って作成され、その計数は正確であり、適正に処理されていることが認められました。
マスコミが懸念するように何を対象の施設とするか、何が「阻害する行為」なのかの詳細は法施行後の政令などに白紙委任となっており、政府の判断次第で拡大できるようになっているため、国会のチェックができない。住民の生活を守るための抗議活動まで違法とされるおそれがあり、言論・表現の自由の萎縮になりかねない。
法の検討過程では，「国民保護│ │法に規定される『生活関連等施設』が参考になる」と議論されており，発電所や水道施設，１│ │日１０万人以上が利用する駅，放送局や港湾，空港，河川管理施設などの指定が想定されるが│ │，今後内閣が制定する「政令」で定めるとしている。
まず，重要施設というものを決めるに当たり，重要施設は，自衛隊施設，米軍施設，そして生活関連施設だとしますが，生活関連施設が何かということは，内閣総理大臣が政令で定めるとしているため，何が重要施設とされるか，政府に白紙委任されています。 そして，重要施設のうち，内閣総理大臣が注視区域と指定すると，その周辺１キロメートルの土地等の利用状況の調査ができることになります。
また、２番目の質問になると思いますが、規制対象の特定施設、事業場騒音の規制というところも併せて答弁させていただきますと、対象となる特定施設とは工場または事業場に設置されている施設のうち著しい騒音を発生する施設であり、政令で定めるものとなります。また、事業場騒音の規制とは、特定施設を設置する工場または事業場において発生する騒音の特定工場等の敷地の境界線における音量等で判断されることとなります。
そのような中、令和３年５月12日付で地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が成立しており、本法律を受け、各自治体は政令で定められた標準化・共通化の対象業務について、国が策定する標準仕様書に準拠したシステムクラウド上に構築することで、各自治体の課題解決することなどを目的に実施するものでございます。 ○議長（石松俊雄君） 林田美代子君。